北アイルランドの政治、社会をウオッチングします。


by niinfo

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(「Ripresa」(リプレーザ)誌、 社会評論社、2007年第2号掲載)


北アイルランド:忘れられた場所のアパルトヘイト


―ベルファーストの悲劇

 「アパルトヘイト」──。英領北アイルランドの中心都市ベルファーストに住むプロテスタントの牧師ノーマン・ハミルトン氏は、北アイルランドの現況をこう呼ぶ。

 かつて、南アフリカ共和国で白人と非白人を差別的に規定した人種隔離政策アパルトヘイトが強制的に北アイルランドで実行されているという意味ではない。カトリック系住民とプロテスタント系住民とがそれぞれ宗派ごとに固まって住み、お互いの行き来がほとんどない傾向が近年ますます強まっている思いがする、と言うのだ。

 ハミルトン牧師の自宅は、ベルファーストの中でもカトッリク系住民とプロテスタント系住民の争いが特に頻発したアルドイン地区近辺にある。北アイルランドのガイドブックが観光客に足を踏み入れることを勧めない場所の1つだ。

 私がアルドイン地区を初めて訪れたのは2002年だった。英外務省が主催した在英外国人ジャーナリストのための取材旅行に参加した私は、ベルファースト市内のあちこちで、英国旗やアイルランド共和国の国旗が掲げられていることに気づいた。英国旗はプロテスタント系住民の、アイルランドの国旗はカトリック系住民の居住地を指すことを、観光バスのガイドが教えてくれた。

 プロテスタント地区とカトリック地区の間にある広場の一角にバスが停まると、両宗派の住民が信奉する自警団の団員が覆面をし銃を構えた様子を壁画に描いた建物が並び、プロテスタント、カトリックの陣地を示す旗が互いに向き合うように掲げられていた。子供たち数人が広場を横切っていく。頭上にはそれぞれの旗が翻っているのが見えた。

 現在でも続く対立の象徴を子供たちは毎日目にし、学校に行き、遊びに出かける。何と残酷なことか、と胸をつかれる思いがした。この光景が、その後何度か北アイルランドを訪れるきっかけとなった。

 2001年、アルドイン地区でカトリック、プロテスタント両派の大きな衝突が起きた。カトリックのホーリー・クロス・ガールズ小学校に通う少女たちは、毎朝、プロテスタント系住民の家が片側に並ぶ一本道を通る。9月初旬、この一本道にプロテスタント系住民が立ち並び、少女たちにつばをはく、悪態をつくなどの行動に出た。プロテスタント系住民によればカトリックの住民が家の窓に石や火炎瓶を投げつけて威嚇行動に出たので、自衛として反撃に出ただけだと言うのだが。

 泣きながら通学路を親と共に進む少女たち、親や子供を脅かそうと罵詈雑言を吐くプロテスタントのデモ参加者、プロテスタントやカトリックの自警団の脅し、ものものしい機動隊の防御活動は、連日メディアで報道され、異なる宗派同士の醜いいさかいの様子が北アイルランド中に伝わった。

 5年半前の出来事を、ハミルトン牧師は「本当にひどい事件だった」と振り返る。現在、アルドイン地区で大きな衝突は見られないという。「何もない、普通だということでは、何の記事にもならないでしょうね。申し訳ない」、と筆者に微笑む。

 それでも、北アイルランドの約170万人の人口をほぼ2分するプロテスタント系(53%)とカトリック系(43%)の住民がそれぞれ一定の地域に住み、交流をしない傾向は強まっていると指摘する。「一言で言うと、アパルトヘイトだ」。

 2001年の国勢調査を見ると、ベルファーストのアルドイン地区には圧倒的にカトリック系住民が多く、プロテスタント系は1%だけ、逆にプロテスタント系が多いシャンキル地区ではカトリック系は3%のみとなっている。ベルファーストだけに限らず、北アイルランドの大部分の地域ではいずれかの住民が宗派ごとに固まって住む傾向がある。多くの人が自分が所属する宗派同士で住んだほうが安全だと考えるからだ。ある地域で少数派となれば、いじめや暴力行為の対象になりやすく、それぞれの宗派の自警民兵組織(実際は「暴力団」と言ったほうが近いのだが)に、出て行けと様々な脅しを受けることも珍しくない。

 といっても、北アイルランドの住民たちが信仰熱心なあまりにいがみあっているのではない。元をたどれば、カトリック教国だったアイルランド半島にイングランド(後の英国。プロテスタント)が勢力を伸ばした過去の歴史があった。半島の南は独立への歩みを進め、現在はアイルランド共和国となった。欧州連合(EU)の加盟国となり、EU助成金や外国企業への投資優遇策を提供しながら経済成長を遂げ、首都ダブリンはロンドンをしのぐほどの多彩な国籍の人々が働く、国際的な都市となった。

 一方、プロテスタント系住民が多く居住していた6州は「英領北アイルランド」となることを選択。地理的には南同様アイルランド半島にいながら、政治的な所属は海の向こうの英国、というねじれ現象が続く。

 それぞれの宗派を代表する政治家の間でも互いへの不信感は非常に強く、アイルランド共和国政府と英政府の支援で1998年成立した北アイルランド自治政府は、2002年以来機能停止状態だ。今年3月には総選挙が開かれ、自治政府再開が予定されているものの、今後の成り行きは確実ではない。

―イングランドのアイルランド支配

 北アイルランド問題の元をたぐると、イングランドのアイルランド侵攻にさかのぼる。

 南北のアイルランド人たちがよく使い、イングランドに住む人が「またか」という顔をするのが、「イングランド(英国)がアイルランドを800年間植民地支配してきた」という表現だ。イングランド人側から見れば、「全くアイルランド人は昔のことを良く覚えている。そんな昔のことを今言っても始まらないだろう」という思いがあるのだろう。

 しかし、どこの国の歴史を見ても、あるいはどのような社会でも、支配された、抑圧されたあるいは虐げられた側の方はその経験を長い間忘れないでいるものだ。

 「800年」というのは、12世紀のイングランド王ヘンリー2世が、ノルマン人に支配されていたアイルランドに侵攻した時から数えた場合だが、イングランドがアイルランドでの実権を本格的に持ち出したのは ヘンリー8世が1541年にアイルランド王も兼務した時からだったと言われる。ヘンリー8世はアイルランド的なものを許容せず、イングランドのやり方への同化を強要した。

 当時のイングランドは世界の植民地支配をめぐってカトリック教国スペインと争っていた。イングランドは英国教会を体制としており、スペインがカトリック教徒の多いアイルランドを足がかりにしてイングランドを侵略するのではないかと恐れた。

 波多野裕造氏の『物語アイルランドの歴史』によると、アイルランド、スコットランド、マン島のケルト系住民(ゲール人)の族長らに対しては、イングランド王への忠誠を誓うものには領地保持を許可し、師弟をイングランドに留学させることでイングランド化を進めたという。氏によれば、この結果、「アイルランドが次第にそのケルト民族的特質を薄め、やがて言語(ゲール語)すら失ってしまう結果になったことは否定できない」。

 イングランド王は反抗するものからは土地を没収し、イングランドやスコットランドからプロテスタント移民の植民を奨励した。波多野氏は、「アイルランドの国内の少数派であるプロテスタントと絶対多数のカトリック教徒の対立、相克」の深まりを指摘しているが、まさに現在の北アイルランドの状況が既にこの頃から出来上がっていった。

 17世紀、オリバー・クロムウエルが指導者の立場に着くと、徹底したカトリック教徒弾圧策を実行。1697年から1727年の刑罰法ではカトリック教徒に対し土地所有の制限、公職就任の禁止、選挙権の没収などが実行された。

 1801年、アイルランドは連合法の下、大英帝国の一部となったが、19世紀を通じてアイルランド自治への動きは止むことはなく、アイルランド島全体ではアイルランド民族主義者(ナショナリスト)と英国への帰属を望む人々(ユニオニスト)との対立が激化してゆく。

 流れを変えたのはいわゆる「イースター蜂起」(1916年)で、武装男女約千人がダブリン中心地を占拠し、アイルランド共和国の設立を宣言した。この蜂起は英軍によって鎮圧され、間もなくして反乱指導者らが処刑された。これが反イングランド感情とナショナリスト運動への同情を一気に高めたと言われている。

 1919年から21年までのアイルランド独立戦争の後、21年末、英国・アイルランド条約が交わされ、英連邦の中の自治領としてアイルランド自由国が建国された。一方プロテスタント系住民が多く住む北部アルスター地方の6州は北アイルランドとして英国の直接統治に入ることになった。38年、南のアイルランドは新憲法の下で共和国として主権国家となり、現在に至っている。

―不信感の歴史
 
 在ベルファーストのジャーナリスト、デビッド・マッキトリック氏と歴史家デビッド・マックビー氏が書いた『メーキング・センス・オブ・ザ・トラブルズ』によれば、プロテスタント系住民が過半数の北部6州が北アイルランドになったことは、この地域に安定を必ずしももたらさなかったという。

 プロテスタント系知識層は英政府がいつかは北部を南部と一緒にする政策を打ち出すのではと恐れ、北アイルランド内ではカトリック系住民が南部と協力して自分たちに攻撃をかけるのではないかと懸念。カトリック系が人口比率の中で増えて行き、中産階級になってゆくと、貧しいプロテスタント系住民からは嫉妬や疎外感も出るようになった。

 一方のカトリック系にしてみれば、新たな枠組みの中でアイルランド人としてのアイデンティティーが否定され、圧倒的にカトリック教徒が多い南部から切り離されたことで、政治的に無力感を感じるようになる。さらに、1920年代以降の約50年間、プロテスタント系が政治、行政上の支配権をほぼ独占する中で、自分たちが雇用、住宅、政治上の権利などで差別されていると感じたが、実際この懸念は現実に裏打ちされたものだった。

 1969年を機に、米国の市民運動に触発されたせいもあって、政治、雇用、住宅面で差別を受けていたカトリック住民による大規模なデモ、アイルランド共和国軍(IRA)などの民兵組織による「テロ」、これに対抗するプロテスタント系住民による攻撃や民兵組織による「報復テロ」が目立つようになった。

 住民たちの暴力の目に余る過激さに、当時の北アイルランド政府(プロテスタント系政党が独占)は、英政府に軍隊の導入を要請。カトッリク系民兵組織や過激住民らは、昔から続いた独立戦争の一環として、英軍を占領軍と見なし、英政府支配を支持する王立アイルランド警察(現在の北アイルランド警察)やプロテスタント系住民への攻撃を続けた。これに対抗してプロテスタント系民兵組織、アルスター義勇軍やアルスター防衛協会も同様に攻撃を繰り返す。こうして、69年以降の「トラブル」と呼ばれた約30年間の暴力行為の結果、約3600人が命を落としたと言われている。

 様々な政治的紆余曲折の後、98年の和平合意が成立し、北アイルランド史上初めてカトリック系とプロテスタント系政党による連立政権が成立した。

 宗派の違いによる互いへの憎しみや不信感は消えたわけではない。

 IRAやプロテスタント系自警団・民兵組織の暴力行為は望んだようには収まらず、何度か「停戦」宣言が出てはこれを取り消す、という流れがあった。
また、先述のように連立政権はIRAのスパイ事件(現在真相は未だに不明)をきっかけに、「信頼感を失った」とするプロテスタント系政党が連立政権から離脱する動きを見せ、現在も自治政府は機能停止状態だ。

 地元の新聞を開けば、カトリック系住民がプロテスタント系住民の恨みをかった、あるいはその逆のケースなどで傷害あるいは殺人事件が起きるのは珍しくない。

 駐留英軍に対する地元民の反英感情も未だに根強い。2004年、北アイルランドに派遣されたスティーブ・マックグリン歩兵は、他の兵士数人とパトロール中、全く何の威嚇行為もしていなかったが、どこからともなく集まったカトリック系住民の一群に追いかけられ、命からがら逃げ出したことを自著『スクワディー』(「新兵」の意味)に書いている。
―無法地帯

 ベルファーストの郊外にある「ウエーブ」は、「テロ活動」などで家族を失った人々のための支援組織だ。週に何度か集まり、お茶を飲んで他愛のない話をしたり、マッサージなど心身をリラックスさせるサービスも受けることができる。ほとんどが女性たちで、夫や兄弟を「テロ」で失った人たちだ。付き合いが長くなると、お互いがカトリック系なのか、あるいはプロテスタント系なのか分かることが多いというが、自分たちからはどちらの住民なのか、どのグループの攻撃で家族を失ったのかを詳細には語らないという。

 プロテスタント系武装集団が根城にしているシャンキル通りには、「シャンキルの殺し屋たち」と呼ばれるチンピラ・グループがかつていたという。「私の夫はシャンキルの殺し屋たちに殺されたのよ」と50代後半と見られる女性が語る。「でも、殺した人は捕まっていないの」。そばにいた女性も、「私の場合もそうなのよ」と相槌を打つ。

 北アイルランドで多発した暴力事件で、遺族が苦しめるのは、犯人が「捕まらない」、「正当な裁きを受けない」ことだという。

 圧倒的にプロテスタント系が占める警察にカトリック系住民は心を許さず、警察に頼るよりは「自分たちの身を守ってくれるカトリック系民兵組織」に頼るからだ。また、いずれの場合でも、人々の口は堅い。誰が犯人かをたとえ分かっていても、それを警察に告げれば、必ず復讐される。

 1972年、北アイルランド北部の都市ロンドン・デリーで「血の日曜日」と呼ばれた事件が起きた。英軍が武器を持たないデモ参加者に発砲し、最終的に13が命を落とした。英軍側は群集側が先に発砲したと主張するのに対し、犠牲者の肉親は英軍側が最初に手を出したと反論。巨額の費用をかけた実態調査の後も、未だに誰が最初に発砲したかは明らかになっていない。

 この事件は例外でない。真犯人が誰かは分かっていても真実を明るみに出すことでさらに暴力事件が起き、自分や家族への報復行為があると思うと、人々の口は重くなるばかりだ。

 今年1月、カトリック強硬派でアイルランドへの帰属を望むシン・フェイン党は、宿敵と見なしてきた北アイルランド警察を承認することに合意した。「警察を承認」とは一見奇妙に聞こえるが、プロテスタント系住民が圧倒的な割合を占めてきた警察組織をシンフェイン党はこれまで認めていなかったのだった。

 この合意の直前、北アイルランドの警察オンブズマン組織が、現在の警察の前身だった王立北アイルランド警察の特別部隊が、1991年から2003年の間、プロテスタント系ギャング集団を情報筋として使う代わりにギャング手段によるカトリック住民への暴力行為を見逃していた、とする調査書を発表した。警察の記録の一部が破棄されているため、証拠不十分ということで警察官の中で処分される人は誰もいない見込みが高い、と報告書は結論づけた。警察側とプロテスタント側との癒着を明らかにした衝撃的な結論だったが、意外というよりも「やっぱり」という思いを誰しもがした。

 「実際に手を下した警察官たちを責めるのは簡単だ。しかし、警察最上部の支持がなければできなかったのだと思う」とオンブズマン組織のトップ、ヌアラ・オロアン氏は報道陣に語っている。

―アイルランド共和国は手を差し伸べるが

 北アイルランドの現況は、元を正せばイングランド(現在の英国)のアイルランド侵攻が始まりと言えるが、英国が北アイルランドから手を引き、南北が統一されれば問題が解決する、といった状況ではもはやなくなっている。南と一緒になりたくないという住民が北アイルランドにいる限り、英政府が恣意的に退くことは不可能だ。

 1998年の和平合意は、南北の統一は北アイルランドの住民が合意しない限り実現できないこと、アイルランド共和国が憲法を修正し、北アイルランドの領有権を訴えている部分を取り除くことを定めた。これを元にアイルランド共和国では憲法修正を行い、領有権の主張を手放した。

 アイルランド政府は今年1月、北アイルランドへの巨額投資計画を発表。教育分野や、ダブリンとベルファーストなどをつなぐ道路、ロンドンデリーにある空港への投資を含む。「投資は歓迎だが政治的目的が背後にないことを望む」とプロテスタント系政党民主ユニオニスト党のピーター・ロビンソン氏が述べると、アイルランド政府は「北アイルランドと英国の絆の土台を弱めるのは目的ではない」とした。南北統一に言及することで、北アイルランドで無用な反発を引き起こさないよう、気を使いながらの返答だった。

 アイルランド共和国も、かつての支配者英国も和平の進展への支援者として北アイルランドを外側から見守る格好をとっている。

―未来

 現在の英国では、「テロ」と言えばイスラム教過激主義者による「テロ」を思い浮かべる人がほとんどだ。先の警察と暴力集団との癒着を明らかにした報告書は注意を喚起したが、英国本土でIRAなどによる「テロ活動」が事実上停止している現在、人々の北アイルランドに対する関心は高いとは言えない。

 北アイルランドは次第に「無関係irrelevant」になった、とする論調を英国で目にするが、いわば問題の当事者だった英国でもそうなのだから、英国以外の国際社会からすると、北アイルランドはますます遠い存在だ。

 武力の衝突に関する報道の続くイスラエルーパレスチナ問題などに比べても、北アイルランドは「忘れられた場所」になってしまったとも言えるのかもしれない。

 2002年以来停止している自治政府も、ここ数年で何度も再開直前まで行ったが、プロテスタント系政党とカトリック系政党が互いを責め合い、合意決裂に至った経緯があるため、大きな期待を抱く人は少なくとも英本土では多くない。

 自治政府の活動が停止しても、北アイルランド議会の議員たちは給与をもらい続けているため、「税金の無駄遣い」と見る向きも多い。「自分のことを自分でまともに解決できないとは」と嘆く見方もある。

―統合学校

 「北アイルランドで唯一明るいニュースがあるとすれば、『統合学校』を希望する親が増えていることかしら」と、英週刊誌「エコノミスト」に北アイルランドの分析記事を書く、ジャーナリストのフィオヌアラ・オコナー氏は言う。

 北アイルランドの子供たちのほとんどは、カトリック系かプロテスタント系かいずれかの学校に通い、大学や会社に入るまで異なる宗派の住民同士との交流はほとんどないが、1981年、カトリック、プロテスタント、他の宗派・宗教、無宗教の子供たちが一つ屋根の下で勉強する学校ができた。別々の教育体制やコミュニティーに所属する中で生まれる、互いに対する無知、偏見、憎しみを自分の子供たちには決して経験して欲しくない、と考えた親たちが作った統合教育学校だ。

 最初に設立されたラーガン・カレッジ(日本では中学から高校に相当)から現在までに統合学校の数は小中学校を合わせて58校となった。北アイルランドの全小中学校数からすると約5%で、ほんの一握りともいえる。それでも、既存の宗派の学校に入れたくないと考える親は増えており、2005年には統合学校への入学希望者500人を「断らわざるを得なかった」と、統合学校の運営を助ける団体「NICIE」のマーケティング・マネジャー、デボラ・ギルバンさんは言う。

 統合学校の成り立ちは親の意思が出発点だった。「統合学校」として政府から認定を受け、親が教育費を払わないで済むように運営費を税金でカバーしてもらうためには、ある程度の生徒数と一定期間継続して運営できることを証明しなければならない。認定が降りるまでの間、統合学校は「統合学校基金」を通じて協力者から資金を募り、これを運営費にあてる。

 ブレア英首相も訪れたと言う、統合学校の一つ、へーゼルウッド中等統合学校を訪れてみた。校内の壁の一部にあったモザイク画の一つには銃がモチーフとして描かれていた。

 集まってくれた数人の生徒たちは、「学校では宗派が違っても全然関係なく勉強したり、遊んだりする」と声をそろえる。

 「放課後、家に連れてきて遊ぶこともあるよ」と一人の男生徒。「でも(同じ宗派の友人同士が行く)地元のクラブには一緒に踊りに行ったりはしないかな」。

 「同じ教育機関に通ったからといって、全ての問題は解決しない。統合学校に行っただけで差別や偏見が全て消えるなんてことはないし、学校に期待を持たせすぎないほうがいい」と、自分の子供も統合学校に通わせた、「エコノミスト」ジャーナリストのオコナー氏が言った言葉を思い出した。

 学校から外に出るために校門まで歩く途中の道で、近隣の建物と学校を隔てる高い柵が付けられていることに気づいた。柵の上には鉄製の突起物がついており、校門以外の場所からは絶対に入らせないぞ、という意思を感じた。何故これほど頑丈な柵を作る必要があるのか。柵も銃のモザイクも、ベルファーストに住む子供からすれば見慣れた光景で、ことさら気にならないのだろうか。

 統合学校はカトリック、プロテスタント系住民の両方から反発を受けやすい、とNICIEのギルバンさん。カトリック教徒から見れば敵であるプロテスタントの子供がいる学校であり、プロテスタントか見ればその逆だからだ。子供の数が少なくなり、生徒の取りあいとなっている北アイルランドでは、生徒が統合学校に行けば自分たちの学校が閉鎖される状態を恐れる学校もある。しかし、理想として統合学校を支持する声は高まるばかりだ。

 2001年から03年の間に北アイルランドで行われた「オムニバス・サーベイ」では、81%の人が統合学校は平和と和解に役立つと答えている。2005年の「ライフ・タイムズ・サーベイ」では、現実には北アイルランドの90%の地域がカトリックかプロテスタント居住区に分かれているものの、79%の人は異なる宗派同士が混在する地域に住むことを望んでいるという結果が出た。

 現実は希望とはかけ離れており、3月末再開予定の自治政府も今後どうなるか予断を許さない。未来図は不明だ。しかし、数世紀いさかいが続いてきた北アイルランドは、今、自力で新たな将来を作る産みの苦しみの時期にあるのかもしれない。(終)

(追記。2007年4月)

 この後、カトリックのシン・フェイン党とプロテスタントのDUPは共に自治政府を形成することに合意し、5月8日から新政府発足予定だ。何と、シン・フェイン党のアダムズ党首とDUPのペイズリー党首が並んで写真を撮られるのは今回が初めてだったようだ。
 
 それでも、2人は一つの線上にならんでおらず、机はV字型に並べられ、V字の片方にペイズリー氏、片方にアダムズ氏が座り、向き合うけれども一つ机をシェアしたわけではない、という座席構成になったという。まだまだ苦労は続くが、こういうレベルのことで悩むようだったら、まだいいことに違いない。

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by niinfo | 2007-09-26 22:17 | 北アイルランドルポ

北アイルランドは今 4

(日刊ベリタ 2006年06月17日掲載)

第4回:街を歩く(2) 両派住民を隔てる「平和の壁」が増え、より頑丈に

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(ハンガーストライキで命を落とした、ボビー・サンズの壁画)

  英領北アイルランドではほとんどの市民がカトリックか、プロテスタントか、それぞれの宗派ごとに固まって住む傾向がある。その方が「安心」と考える市民が多いためだが、集中率が特に高いカトリック地区とプロテスタント地区とが近接する場所は、争いごとが起き易く、火炎瓶の投げ込み、投石、放火事件などが珍しくない。1960年代末からの北アイルランド紛争でテロが頻発したのも、こうした場所だった。中心都市ベルファースト市内のテロ多発地域を歩くと、所々で「平和の壁」に出会う。皮肉なことに、両派住民を隔てるために造られたものなのだ。(北アイルランド・ベルファースト=小林恭子) 
 
 おもちゃのライフルを手にして戦争ごっこをしていた、カトリックの少年たちと別れ、カトリックの過激派武装集団、カトリック共和軍(IRA)の拠点の1つ、フォールズ・ロードに向かう途中で、道の左側に、霊園のような場所があった。小さな公園のようになっていて、中に入ると1メートル強の高さの石が左右に置かれ、その後ろには記念碑がいくつか建てられていた。 
 
 記念碑の1つには、プロテスタント住民からの攻撃にあい、逃げ惑うカトリック住民の様子が描かれている。独立運動や北アイルランド紛争で犠牲者となったカトリックの住民の霊を鎮めるための場所なのだろうか。木々や植物が植えられ、ベンチもあった。小さな小川が作られていて、道路に面しているにも関わらず、水が静かに流れる音が聞こえた。 
 
 「霊園」を出て、フォールズ・ロードにはいると、長髪の若者の顔が壁一面に描かれた建物があった。若者はハンガーストライキで命を落としたカトリック教徒のボビー・サンズで、この建物はIRAの政治組織シン・フェイン党の事務所の1つにもなっている。 
 
▽ハンガーストライキ 
 
 カトリック、プロテスタントの両宗派のそれぞれの武装集団がテロ活動を頻繁に行っていた1970年代から80年代、多くのカトリック教徒の若者たちがIRAのメンバーという容疑で警察に逮捕されたが、この中の一人がサンズだった。通常の刑法犯ではなく、政治犯として扱われることを要求し、この要求を通すために、1981年ハンガーストライキを行い、他の9人と共に命を落とした。サンズや他にハンガーストライキで亡くなった若者たちは、カトリック住民からすれば、英雄だ。 
 
 当時のIRAの指導部は「戦略上マイナス」ということでハンガーストライキを支持していなかったが、内外に大きく報道され、結果的には南北アイルランドの統一を目指すIRAに大きな政治的地位を与えた、と言われている。シン・フェイン党の党首ジェリー・アダムズ氏も当初ハンガーストライキに否定的だったが、後年、自伝の中で、ストライキによる死と当時の様々な状況に思いをはせると、「現在でも泣かずにはいられない」と書いている。 
 
 プロテスタントの住民が住むシャンキル通りは、フォールズ通り同様、ベルファースト市内のバス・ツアーが必ず通る場所だ。1970年代に19人を殺したと言われる、プロテスタント系ギャングの1つ、「シャンキルの殺し屋(シャンキル・ブッチャーズ)」が良く知られている。 
 
 バスの窓から見下ろしながら目にするシャンキル通りは、銃を手に持った民兵組織の青年たちの姿を描いた壁画の数々が物騒な雰囲気をかもすが、歩いてみると、火炎瓶などが爆発した痕や、さびれた外装の建物が並び、うら寂しい感じがした。 
 
 過去にあった紛争の傷跡がそのままになっているシャンキル通り。よほど全面的な改修を進めなければ、住む人はいなくなるだろうと思わざるを得なかった。 

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(シャンキル通りにある、若者の雇用相談所の壁画)

 ある建物には、これまでとは全く違う感じの、カジュアルルックに身を包んだ青年の姿が壁の一面に描かれていた。若者たちの雇用・生活相談のための団体の建物だった。「文句を言っているばかりではだめだよ」「手に職をつけて、何かを始めてみよう」「気軽に相談に来るんだよ」。何とか中に入ってもらおうという、勧誘の文句で一杯だった。 
 
▽窓に鉄製の網 
 
 フォールズやシャンキルあたりを歩いていて、時々出くわすのが、「ピース・ウオール」、「ピース・ライン」だ。「ピース」というのは、ある意味では皮肉だが、カトリック住民が住む地域とプロテスタントが住む地域を分ける壁、あるいは柵だ。 
 
 この壁ができたのは、異なる宗派の住民同士の争いが北アイルランド紛争(英語ではトラブル)と呼ばれるようになった頃の1970年代初頭と言われる。カトリック、プロテスタント住民がそれぞれに対する暴力行為を防ぐために、当初はダンボール、針金、木片、コンクリート片などを積み上げたバリケードが発端だ。 

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(カトリック地区とプロテスタント地区は高い柵で囲まれている。) 

 住民達同士の暴力が過激化したため、当時の英領北アイルランド政府が、在ロンドンの英政府に軍隊の導入を依頼。住民、民兵組織、英軍の兵士が抗争に関わるようになる。「平和の壁」(ピース・ウオール又はピース・ライン)は、次第に固定されるようになり、現在では鉄製の頑丈な壁・柵となっている。数メートルの高さのピースラインの隙間から相手側の居住地の様子が見えるものの、簡単に乗り越えることができないほどの高さで、そびえたつ。 
 
 北アイルランドに関する情報をウエブサイトに集め、無料で公開している市民団体CAIN(ケイン)によると、現在、数え方にもよるが、北アイルランドにあるピースラインの数は35。しかし、「数は増えており、より長く、より高さのあるピースラインを望む住民が多い」という。「北アイルランドは、ますます両方の宗派の住民の間の隔絶化が進んでいる」。 
 
 フォールズ、シャンキルの通りを過ぎて、小高い丘を登っていくと、長いウッドバレー・ロードに入った。建ち並ぶ家の中には、窓には鉄製の網が取り付けられ、玄関のドアが壊れ、もはや誰も住んでいない様子の家もあった。 
 
 丘を登っていくと、左側にウッドバレー公園があった。急に広々とした緑が開けた感じだった。柵に囲まれた緑地の中にジャングルジムやブランコがあり、若い女性たちが話しこんでいた。遠くでは子供たちがボール遊びをしていた。なんとも平和な光景で、今まで見てきた、割れた窓ガラス、壊れたドア、火炎瓶が作った焼け焦げなどが夢のようだった。 
 
▽「行ってはいけない場所」 
 
 公園を左手にしてさらに前方に進んでいくと、クレムリン・ロードに入る。ここからあたりが、観光ガイドブックが「行ってはいけない」と名指しする、アルドイン地区になる。アルドインは主にカトリック住民が住む地域だが、少数のプロテスタント住民も同時に住んでいる。過去30-40年で、カトリック、プロテスタントの住民同士の暴力事件が特に多発した場所だ。 
 
 ベルファーストでは、空には英軍の監視用飛行機が徘徊し、路上には警察の白いパトロール用バンが回っているのは日常茶飯事だった。このバンは、通常、英国のほかの地域で目にするものとはやや異なっている。窓の部分が極端に小さいのだ。住民からの攻撃が多いためだろう。 
 
 アルドイン通りを上りきった左手にあるのが、カトリックのホーリー・クロス・ガールズ小学校だ。この小学校に到着するには、右手に固まって存在するプロテスタント住民の数件の家の前を通ることになる。カトリックの親からすれば、いわば、敵の包囲を通りぬけて学校に通う。 
 
 数十メートルほどのこの通学路が、警察、英軍、住民、報道陣で一杯になり、発砲事件まで起きる、という事態が、2001年に起きた。親と共に学校に向かう少女たちは、プロテスタント住民たちから、罵声を浴びせられ、つばをはきかけられ、尿が入った袋をぶつけられた。泣き叫び、親に捕まりながら、学校への道を歩いた。こうした状態が3ヶ月以上、続いた。 
 
 通学路の両脇には、それぞれの宗派の住民たちの家が、固まって建っている。道を隔てた一方が他方の「敵」となる。これほど近い距離に住みながら、憎しみは強い。アルドイン通りに立っていると、住居から漂う憎しみ感、強烈なオーラのような気配を感じ、圧倒される思いだった。(続く。次回「ホーリークロス・ガールズ小学校事件の衝撃」) 
 
(参考資料:BBC,CAIN, Northern Ireland: A Very Short Introduction by Oxford University Press, Making Sense of the Troubles by Penguin他) 
 
※「北アイルランドは今」は、日本と英国の相互理解を進めることを目的とする、英国のチャリティー団体グレイトブリテンササカワ財団助成金を得ています。

http://www.gbsf.org.uk/general/j/genera_jpl.html 

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by niinfo | 2007-09-26 21:39 | 北アイルランドルポ

北アイルランドは今-3

(日刊ベリタ 2006年05月25日掲載)

第3回:街を歩く(1) 内戦と英雄と少年たち カトリック居住区内にも「住み分け」

  プロテスタント住民とカトリック住民との対立が続くベルファーストで、それぞれの住民同士が固まって住む地域を歩いてみた。地元の住民以外の人通りはほとんどなく、銃を持った男性たちの壁画やお互いに投げあった爆弾が爆発した痕の焼け焦げが残る建物が並ぶ。緊張感を感じながら歩いていると、人懐こい少年たちに出会った。(北アイルランド・ベルファースト=小林恭子) 
 
 欧州を中心に世界中から北アイルランドを訪れる若者たちが、廉価の宿泊施設の1つとして利用するのがベルファースト・インターナショナル・ホステル。緑の多い住宅地に建つクイーンズ大学までは10分ほどだが、英国との継続した連合を望むプロテスタント住民の中でも「ロイヤリスト」(英国との連合のためには暴力を使うこと辞さない人たち、あるいはその支持者)の若者たちの巣と言われる「サンディー・ロー」に隣接した場所にある。 
 
 「サンディー・ローには気をつけるんだぞ。何があるか分からないんだから」、とベルファースト在の知人は肩をすくめる。 
 
 ホステルの窓からは、通りの向かい側にある白タクの事務所の前に、数人の若者が飲み物を片手に話しに興じている様子が見えた。ひじをついてビール瓶を傾けるのに丁度良い高さの藍色のゴミ箱の周りに、昼夜、決まって何人かが集まっていた。一度、酔った勢いなのか、殴り合いの喧嘩が始まった。相手につかみかかろうとする二人を、周りが一生懸命押さえ込んでいた。 
 
 サンディー・ローを起点にして、ベルファーストのフラッシュポイントと呼ばれる場所を歩いてみた。 
 
▼壁画に描かれるそれぞれの英雄 
 
 土曜日の午後。サンディ・ローの人通りは少ない。パン屋、精肉店、新聞や雑貨などを売るニューズ・エージェントの店など小さな店が点在している。ロイヤリストの武装集団の旗やバッジを売っている店もあった。 
 
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 歩き出してすぐ、壁一面を追う壁画がある建物に出くわした。北アイルランドには、カトリック、プロテスタントの両住民が、思い思いに描いた壁画が多い。 
 
 ほとんどが、それぞれの英雄、歴史上の重要人物などを描き、自分たちのコミュニティーの結束、プライドを表す。黒い覆面を被り、ガンを持っている男性たちの壁画も多く、カトリックたちはカトリックの過激派武装集団アイルランド共和軍(IRA)の、プロテスタントたちはロイヤリストの武装集団UVF(アルスター・ボランティア・フォース)の「勇姿」を誇らしげに描く。 
 
 北アイルランドの人に聞くと、「文化の1つ」「伝統だ」というが、ガンマンを眺めて育った時の心理的影響はどうだろう、と懸念を持った。 
 
 サンディー・ローには、ロイヤリスト民兵組織の闘いを描いた壁画が目立った。ある建物の壁面には、覆面姿の2人のガンマンが描かれており、壁の左手部分に火炎瓶などが投げられたか放火された後のような、黒い焼けただれた部分がそのままになっていた。 
 
 右手にあった小さな空き地には壊れかけたビルがあり、ビルの壁の一面に覆面ガンマンの姿が描かれてた。隣接する壁には、誰が書いたのか、詩のような文句がスプレーで書かれていた。 
 「「人生はどう? 何が人生? どうやって生きる?」 
 
▼戦争ごっこをする子どもたち 
 
 高い金属性の柵が家を囲む、カトリックの住民が住む地域に入った。北アイルランドでは、カトリック住民の集中居住地域にはアイルランド共和国の3色の旗、プロテスタント住民の居住地区には白地に赤十字のイングランドの旗か英国旗のユニオン・ジャックがたてられていることが多いのが常だった。最近は旗の数がめっきり減ったようで、カトリック地域であることをすぐには気づかなかったが、途中で出会った3人の少年が教えてくれたのだ。 
 
 金網の柵の前の路上で、おもちゃのライフルを持った少年たちが戦争ごっこをしていた。それぞれ、9歳、10歳、11歳だという。 
 
 「写真を撮っていい?」と聞くと、嬉々として柵の前に走ってゆき、並んでくれた。日本出身であることに非常に興味を持ち、好きなサッカーのチームは、ミュージシャンは誰か、と聞いてくる。「エルトン・ジョンなら知っているけどね」と答えると、少年たちは顔をしかめ、「エルトン・ジョンはゲイだよ」。 
 
 プロテスタントの友達はいるか、と聞くと「いない」「知らない」との答えが返ってきた。 
 
 北アイルランドの子供たちは大部分が宗派ごとに分かれた学校に通うので、通常、他の宗派の子供たちと遊ぶ機会はほとんどない。 
 
 「日本から来たんだったら、ほら、これやるよ」と一人の少年が、銀色の10ペンス硬貨(約20円)を私に差し出した。「もったいないよ、いいよ」と言っても、きかない。「見たこと、ないんでしょう?日本に持って返っていいよ」。 
 
 ベルファーストでは、前日、年金生活者が白昼路上で襲われ、強盗にあったばかりだった。「身の危険を感じたことはないの? おもちゃでもライフル持ってると、危ないんじゃないの?」 
 そう聞くと3人とも、首を振った。 
 
 「今度はあっちの写真を撮れば?」 
 少し先にも大きな壁画があった。中央に椅子に座った老婆がおり、子供がブランコに乗っている様子に加え、ベルファーストの様々な通りの名前が描かれていた。カラフルで明るい壁画だ。市内では、暴力的な壁画を平和なものに変えていこうという動きがあり、この壁画もその1つなのだろう。 
 
 「バーン!バーン!」ライフル持った少年が、壁がめがけて銃を撃つまねをした。 
 
 「橋」を見せたい、といわれて後をついていくと、コンクリートでできた広い通路があって、先は別のコミュニティーとつながっているようだった。通路には金網上の屋根がついていたが、乳母車、コーラの空き瓶、牛乳の紙パックなどが乗っかっており、一種のゴミ捨て場のようにもなっていた。 
 
 「殺す、って日本語でなんていうの?」ライフルを持った少年が聞いた。 
 困ったなあと思って、分からない、というと、前に教えた「オハヨウ」に、「バーン」という言葉を加え、弟だという少年にライフルを向けた。 
 戦争ごっこが始まった。 
 「オハヨウ、バーン!」という度に撃たれた少年はコンクリートの道におどけた格好で倒れこむ。その倒れ方が真に迫っているので、思わず可笑しくなり、倒れるたびに他の少年たちと一緒に笑っていた。 
 
 買い物袋をぶら下げた大人たちが時折、私たちを不思議そうに凝視していく。 
 
 カトリックの住民しか来ない場所で、明らかにどちらでもないアジア人の私が、少年たちと笑いあっているのが、よほど奇異に見えたのか、通り過ぎた後で、体は既に先に行っているのに、顔だけは私のほうを見続けている大人もいた。 
 
▼「危ないから行っちゃダメ」 
 
 「橋の先に行ってみようか?」と言うと、少年たちは、一様に首を横に振る。 
 「どうして?」 
 「行っちゃいけないと言われている」 
 「プロテスタントの人たちが向こうに住んでいるの?」 
 「カトリックだけど、危ない人たちなんだよ。絶対行っちゃいけないんだ」 
 
 詳細は分からなかったが、カトリック系武装集団アイルランド共和軍(IRA)に関連した人たちがいる、ということなのだろうか? 
 
 「喉が渇いた」という少年たちと駄菓子店に行く途中に、小さな空き地があった。ライフルを持った少年の弟が2メートル以上の柵を器用に登り、草むらでものを物色。さびた茶色の2ペンス(約4円)硬貨を私にくれた。「これも記念に取っておけば」。 
 
 「ほら、これも見て」。後頭部にある頭髪をかきわけ、10円玉のサイズの赤い傷を見せてくれた。「石があたったんだよ」。何故?と聞くと、「石の投げ合いをしていたから。友達と遊んでたんだよ」。 
 
 駄菓子店で、少年たちに飲み物でも買ってあげようと思っていたら、年長の少年がチョコレートとおもちゃをすばやく買って、私に渡した。チョコレートの代金を渡そうとすると、「いらない」と言って、受け取らない。 
 おもちゃは、ピンク色のゴム製の袋で、表面に顔が描かれている。袋の中には白い粉が入っており 触ると耳たぶのようなやわらかさだった。指で袋を押していると、顔の形がいろいろ変わって楽しめるのだ。「ありがとう」と礼を言った。 
 
 「またね」と行って歩き出し、少しして振り返ると、少年たちは金網の柵によりかかりながら、手を振っていた。(続く) 
 
※「北アイルランドは今」は、日本と英国の相互理解を進めることを目的とする、英国のチャリティー団体グレイトブリテンササカワ財団助成金を得ています。

http://www.gbsf.org.uk/general/j/genera_jpl.html 

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by niinfo | 2007-09-26 21:20 | 北アイルランドルポ

北アイルランドは今-2

日刊ベリタ 2006年05月18日掲載


第2回:敵対心あらわなプロテスタント系とカトリック系議員たち 3年半ぶり召集の議会

 2002年10月以来機能停止に陥っている自治政府の再開をめざして、北アイルランド議会が15日、3年半ぶりに召集された。来週からは自治政府の「閣僚会議」(エグゼキュティブ、政府の内閣にあたる)のメンバーの選出が始まるが、プロテスタント系とカトリック系議員の不信感は依然根強い。英政府、アイルランド政府が課した、11月24日までの期限までに選出が可能かどうか、現時点では予測がつかない。両派議員に対して住民からは、「給料だけもらって何もしないのは、頭に来る」、「そろそろ仕事を始めてくれ」とする声が高まっている。住民同士の対立を和解に導くよりも、敵対心をあおるばかりのように見える政治家たちの様子を追った。(北アイルランド・ベルファースト==小林恭子) 
 
▽失業者たちの家? 

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 北アイルランドの中心都市ベルファーストで観光バスに乗ると、バスガイドが、小高い丘の白い建物を指す。「ほら、あそこが失業者のための施設だよ。立派だろう?」 
 
 「失業者のための施設」が何故緑の多い丘の上に?一瞬考えていると、「おっと、違った。あれは議会だったな。あまりにも長く使われていないので、忘れるところだった」。乗客の苦笑がバスの中に広がった。 
 
 もうこのジョークは通用しない。2002年から機能停止になっていた北アイルランド自治政府再開のために、今週、3年半ぶりに、議会(ストーモント地所にあるので、ストーモントと呼ばれている)に108人の議員が集まったからだ。2003年に北アイルランド選挙が行われてから、初めての召集だ。 
 
 注目点は、対立構造にあるカトリックとプロテスタントのそれぞれの住民を代表する政党が、互いに妥協できるところは妥協し、譲歩し合い、閣僚会議のメンバーを協力して決定することができるかどうか。 
 
 住民レベルでは、宗派の違いを理由とした傷害事件や小競り合いは絶える事がないが、それでも生活は続く。高校までは宗派によって異なる教育機関で勉強する場合がほとんどだが、大学などの高等教育の機関や会社などではカトリック、プロテスタントの住民が一つの教室あるいはオフィスで共に勉学する、あるいは働くのは日常的光景だ。 
 
 しかし、政治の場では、こうした共同作業はかなり限られたものになる。異なる宗派の政党の議員同士は同室にいることを避けるばかりか、同じ部屋にいても極力直接は話しかけない、顔を見ない、など、第3者からすれば奇妙な現象も発生する。 
 
▽両極端の政党の躍進 
 
 北アイルランドの政党は、ほとんどがプロテスタント系かカトリック系に分かれる。プロテスタントの政党及び支持者は「ユニオニスト」とも呼ばれ、英国に帰属し続けることを望んでいる。カトリック系政党及びその支持者は主に「ナショナリスト」で、南北アイルランドの統一を目指している。 
 
 従来、最大政党はプロテスタント穏健派のアルスター統一党(UUP)だったが、2003年の北アイルランド自治議会選挙で、プロテスタント、カトリックともに強硬派が票を伸ばした。 
 
 第一党はプロテスタント強硬派の民主統一党(DUP)で、20議席から30議席へ。カトリック系過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織、シン・フェイン党も18議席から24議席へ。UUPは28議席から27議席になり、カトリック穏健派の社会民主労働党(SDLP)は24議席から18議席となった。 
 
 その後、数人の議員の移動があり、15日午後の時点では、DUPが32議席、UUPが25議席、シン・フェイン党が24議席、SDLPが18議席、その他となっている。 
 
 議会招集日、シン・フェイン党の党首ジェリー・アダムズ氏は、テレビカメラに向かって、誇らしげな笑みを見せた。「(プロテスタント系政党との)違いはたくさんある。しかし、共通点もたくさんある」、として、自治再開に大きな希望を託した。 
 
 シン・フェイン党とは対極の立場にいるプロテスタント系の急進政党、民主統一党(DUP)のイアン・ペイズリー氏は、シン・フェイン党と政権を組むことは不可能ではないが、「リパブリカン(IRA支持者)は法のルールを守らなければならない」、「私たち全員が法を遵守している。しかし、リパブリカンはそうしていない」と述べ、IRAが未だに武器を保持している、犯罪行為に手を染めている、と非難した。 
 
 DUPは、常々、「テロリストとは一切手を組まない」、といい続けてきた。この場合、常にテロリストとはIRAを指し、結局、「シン・フェイン党とは手を組まない」という意味だ。 
 
 敵対する政党とともに政府に加わるためには、「IRAが一切の武器を放棄すること、犯罪行為を止めること」を条件にあげている。 
 
 2005年7月、IRAは武装闘争の放棄を宣言しており、武装動向を監視する「独立監視委員会」(IMC)は、4月末の報告書の中で、IRAが保有する武器すべてを廃棄したわけではないとしたものの、「指導部が組織全体をまとめ、(武装解除という)目標に向かって多大な努力を払っている」、と一定の評価をしている。 
 
 DUP側はこれを十分なものとは見なしていない。現在の自治政府設立の基礎となった「1998年の和平合意」にも批判的だ。 
 
 IRAの武装解除問題は、常に自治政府再開のネックになってきた。 
 
 昨年も自治政府再開の直前まで交渉が進んだが、最終的には実現しなかったのは、ペイズリー氏が、「IRAの武装解除が進んだと言うなら、解除の様子をカメラに写して見せて欲しい。それまでは信じられない」、と述べた時だった。ブレア英首相、アハーン・アイルランド共和国首相が説得したにも関わらず、ペイズリー氏は譲らなかった。 
 
 写真を要求したDUPに対し、シン・フェイン党は、「信頼感がくずれた」として、交渉は決裂した。 
 
▽一時は紛争解決の世界的モデルに 
 
 現在とは形が異なるが、「北アイルランド議会」は1921年が最初の召集となる。 
 
 その数年前の1916年、英国からの独立を目指す南部の都市ダブリンでは、1000人ほどの市民が武装蜂起(イースター蜂起)を行っており、これは鎮圧されて、程なくして指導者らが処刑される、という痛ましい事件があった。 
 
 当時、アイルランドは英連合王国の中の一部だったが、独立運動の機運が高まっており、英政府は今後の統治方法について考えをめぐらせていた。プロテスタントの多い北東部は英国との継続した連合を望んでおり、カトリックが圧倒的な南部は、連合からの離脱を願っていた。南北の意思統一を困難と見た、時のロイド・ジョージ英首相は、南北にそれぞれ別の議会と政府を認めることを考えた。 
 
 1920年 アイルランド施政法の下、英国との継続した連合を望む北東部の6州「北アイルランド」と南部26州とが分離する。翌年、英国―アイルランド条約が締結され、南部26州が自治権を持つ「アイルランド自由国」になることが定められた。北アイルランドの6州は「自由国」に加わらないことを選択し、北アイルランド議会の発足となった。 
 
 1921年から1971年までの北アイルランド議会は、アルスター統一党やアルスター自由党が主導し、プロテスタント議員が政治を握っていた。 
 
 1969年を境に、米国の市民運動に触発されたせいもあって、政治、雇用、住宅面で差別を受けていたカトリック系住民による大掛かりなデモ、IRAなどの民兵組織によるテロ、これに対抗するプロテスタント系住民による攻撃や民兵組織による報復テロが続いた。英軍、警察などを巻き込んだ暴動が頻発し、「北アイルランド紛争」(通称「トラブル」)と呼ばれるようになった。 
 
 増えるテロ行為のため、1971年を最後に、英政府は北アイルランド議会を停止し、直接統治を開始した。 
 
 カトリック、プロテスタントの両勢力を代表とする政党がともに自治政府を構成する現在の枠組みは、1998年4月の和平合意を元にしたものだ。 
 
 同年、アルスター統一党の党首で自治政府の首相に選出されたデビッド・トリンブル氏と、和平交渉に深く関わった、穏健派SDLPの当時の党首ジョン・ヒューム氏は、ノーベル平和賞を受賞している。北アイルランドは、世界の紛争問題の解決の1つのモデル、と見られたこともあったのだ。 
 
▽スパイ事件で暗転 
 
 1999年12月、自治政府が発足の運びとなったが、この後も、何度か機能停止に陥っている。トリンブル氏はIRAの武装解除をシン・フェイン党が自治政府に参加する「条件」と主張し、首をかけて武装解除の進展を迫った。 
 
 2002年10月、事態は思わぬ方向に進む。シン・フェイン党の幹部とその部下が、議会内の英政府庁舎から英政府や軍、警察関係などの資料をIRA側に渡していたことが発覚した。 
 
 トリンブル氏はシン・フェイン党の閣僚を自治政府から排除するよう英政府に求め、もし排除ができないならば、UUPの閣僚が辞任する、とした。DUPも自党の閣僚の辞任を発表。プロテスタント、カトリックの両勢力の連立で成り立つ自治政府は、事実上、崩壊した。ブレア首相は自治政府機能の凍結を宣言した。 
 
 現在まで続く自治政府機能の停止状態のきっかけとなったスパイ事件だが、その詳細は未だ分かっていない。 
 
 昨年12月になって、スパイ事件で逮捕した3人に対する起訴を、英検察当局が取り下げている。同月、3人の中の一人、シン・フェイン党幹部のデニス・ドナルドソン氏が、「過去20年間、英情報機関のスパイだった」、と告白した。02年当時、「シン・フェイン党のスパイがいた」という事実は裏づけがないことになった。 
 
 4月上旬、ドナルドソン氏は、アイルランドの小さな村で隠遁生活を送っているところを、何者かに殺害された。 
 
 誰が何の目的で02年、議会を崩壊に追い込んだのか?崩壊に足るべき動きが実際にあったのかどうか、また、ドナルドソン氏が誰に殺されたのか、真相は闇の中だ。誰が敵で、誰が味方だったのか? 
 
 北アイルランド担当大臣のピーター・ヘイン氏は、北アイルランドの政治を「シュールレアリズム」と、表現したことがある。まさに、信じられないようなことが起きるのだ。 
 
▽顔をあわせない政治家たち 
 
 3年半ぶりの議会召集から数日の北アイルランドでは、政治家たちが「一堂に集まる」ことさえ、難しい。 
 
 第一日目は、全議員が議事室に集まり、宗派の差異に基づく憎しみによって殺された15歳の少年の冥福を祈る黙とうがあった。その後、それぞれ「ユニオニスト」、「ナショナリスト」あるいは「その他」になるのかを、登録。 
 
 午後にはチャールズ皇太子が主催したお茶会があったが、出席したのは、殆どがユニオニストの政党で、シン・フェイン党やSDLPなど、ナショナリストの政党の議員は参加しなかった。 
 
 当面の議員たちの目的は、「閣僚会議」(エグゼキュティブ)のメンバーを来週以降選出することだが、決定までの間、議員たちは地元民の生活に密接した、水道料金や教育などの問題を議論することができる。経済問題に関する議論は、16日から早速始まったが、シン・フェイン党は、「今回の召集は、98年の和平合意の枠組みを再度作ること」、「それ以外の議論の場にでても無意味」とし、議論には加わらなかった。 
 
 穏健派カトリック政党SDLPも、全ての議論には出席せず、「ケース・バイ・ケース」。 
 
 議会内のレストランでも、政党毎に座る場所が大体決まっている。親睦を深めよう、という機運は殆ど見られないようだ。 
 
 英政府とアイルランド政府が決定した自治再開までの予定表によると、6週間かけて閣僚会議のメンバーを既存政党による話し合いで決めることになっている。もし決まらない場合は、夏休みの後、再度集まり、最終的には11月24日までに選出する。もしこれも実現できないと、議員給与が停止される。英政府の直接統治への道を開くことになる。 
 
 英雑誌「エコノミスト」の北アイルランド専門記者フィオヌアラ・オコナー氏は、これまで頑なな態度を見せているDUPも含め、「それぞれの政党に、自治政府を再開させたい、というインセンティブがある」ため、今度こそ再開の道が開ける、と将来に関してやや楽観的だ。 
 
 一方、ベルファーストにあるクイーンズ大学の政治学の教授リック・ウイルフォード氏は、「6週間以内に閣僚会議のメンバーを決めるのはまず不可能。今年中に決まるとも思っていない」、という。 
 
 「しかし、何が起きるかを正確に予想はできない。あっと驚く展開もあるかもしれない。北アイルランドの政治は常に驚きの連続だからだ」。 
 
 議会招集日第一日目、議会前には労働組合のメンバーらがデモを行っていた。「もう待つのはうんざりだ」とプラカードの1つに書いてあった。 
 
 もし政治状況が住民同士の断絶状態を反映しているとすれば、政治家自身が手を取り合い、共同作業をする様子は必ずや社会全体に良いメッセージをもたらすに違いないが、現実はほど遠い。宗派ごとに固まり、共通のプラットフォームを持てない政治家たちは、将来の北アイルランドを担う子供たちの目に、どう映っているだろうか?(続く) 
 
**** 
 
北アイルランド紛争以降の歩み 
 
1969年 カトリックとプロテスタントの衝突が激化。英語で「トラブル」と呼ばれる北アイルランド紛争が始まる。 
1972年 テロ活動の頻発に、英政府、北アイルランドの自治権を停止。 
1998年4月 カトッリク系、プロテスタント系の各政党が和平合意 
      6月 北アイルランド議会選挙 
      7月 自治政府首相にアルスター統一党(UUP)のトリンブル党首就任 
      10月トリンブル党首と社会民主労働党(SDLP)のヒューム党首にノーベル平和賞 
1999年12月 自治政府が発足 
2002年10月 IRAの政治組織シン・フェイン党の幹部が絡んだスパイ疑惑をきっかけとして、自治政府の機能が凍結。英政府による直接統治が開始。 
2006年4月 ブレア英首相、アイルランド共和国アハーン首相が、自治政府再開のための日程表を発表。 
   5月15日 北アイルランド議会が3年半ぶりに召集される。11月24日までに閣僚を選出することを目指す。 
 
 
※「北アイルランドは今」は、日本と英国の相互理解を進めることを目的とする、英国のチャリティー団体グレイトブリテンササカワ財団助成金を得ています。

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by niinfo | 2007-09-26 07:32 | 北アイルランドルポ

北アイルランドは今 1


(日刊 ベリタ 2006年05月13日掲載 )

北アイルランドは今

第1回 自治政府再開を控え一触即発の緊張続くベルファースト
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(北アイルランド・ベルファースト市内を行進するオレンジ党の党員たち。)

 アイルランド島の北東部にある英領北アイルランドに住む人々は、頭に特殊なアンテナをつけているという。全人口約168万のほとんどがカトリック系(約43%)かプロテスタント系(53%)かに分かれ、相手がどちらのグループに属するのかを探り出す習性が身についているからだ。支持政党、新聞、学校は宗派によって分かれ、国民の90%は同じ宗派の者同士で固まった場所に住む。宗派間の対立に根ざす北アイルランド紛争は、1998年の包括和平合意を受けて翌99年に自治政府が発足したことで、世界の紛争解決のモデルとも言われた。だが自治政府は、2002年10月から機能停止に陥り、やっと今月15日から英国とアイルランド共和国の両政府の後押しによって再開への一歩を踏み出すことになった。すでに3200人以上の犠牲者を出している紛争に、今度こそ終止符が打たれるのだろうか。緊張の続く北アイルランドの今を探った。(ベルファースト・北アイルランド=小林恭子) 
 
▽15歳少年の死 
 
 15歳のカトリック教徒の少年マイケル・マッキビーン君は、北アイルランドの北部アントリム州の病院で、8日夜、家族に看取られながら短い生涯を終えた。24時間前、州内のバラミーナ地区で若者たちのグループに野球バットで殴られて重傷を負い、入院後救命装置がつけられていたが、回復不能となった。 
 
 15歳から19歳の青少年5人がマイケル君を殺害した疑いで逮捕され、11日から裁判が始まった。地元警察によると、犯行は異なる宗派の相手に対する憎しみが原因だ。 
 
 マイケル君の叔母がBBCに語ったところによると、彼は、7日夜、テイクアウトのピザを買いに外出し、出来上がったピザを持ち帰ろうとしたところで、プロテスタントの犯行グループにからまれ、小道に追い込まれた後で野球のバットで殴られた。若者たちはマイケル君の「頭の上で跳ね上がった」という。 
 
 警察の調べによると、事件が起きる2日前、あるプロテスタントの男性が、数人のカトリック系住民から駐車場で攻撃を受け、頭部を負傷していた。この事件を根に持ったプロテスタントの若者たちが、「報復の相手を探していた」、という。 
 
 マイケル君の死後、若者に人気のあるネットのチャットルームには今回の事件に関わる書き込みが急激に増加。プロテスタントが悪い、あるいはカトリックが悪いと、相手側のグループを責める書き込みが多く、地元警察の広報官は、このチャットルームを「監視中」、としている。 
 
 北アイルランド担当大臣のピーター・ヘイン氏は、「胸が悪くなるような宗派間のいがみあいによる攻撃」、とこの事件を評し、北アイルランドを「かつての暗黒時代に引きずり戻す」可能性がある、と述べている。 
 
 バラミーナの住民はほとんどがプロテスタント教徒で、異なる宗派間のいがみ合いによる攻撃がこれまでにも頻発してきた。昨年もカトリックとプロテスタントの若者同士の争いが起き、互いの学校や教会への放火や火炎瓶の投げ込みがあった。地元警察は地域住民に対して、「コミュニティー同士が未然に暴力沙汰を防ぐ努力をしなければ、さらに痛ましい事件が起きる可能性がある」、と注意を喚起していたところだった。 
 
 4月には、あるショッピングセンターで、20人ほどの若者が男性を刺す、という事件があった。これも原因は宗派の違いだった。マイケル君がバットで殴られてから数時間後には、45歳のプロテスタントの男性が、カトリック系若者たちによって頭部に攻撃を受け負傷している。これもまた、警察は宗派がらみの事件だとしている。 
 
▽自制を呼びかける親族、政治家 
 
 宗派の違いに起因する暴力事件は報復の暴力事件を生み、悪循環となる。北アイルランドの人々は報復に続く報復の流れを、過去数十年、身を持って体験してきた。マイケル君の死後、地元コミュニティーでは、若者たちが報復行動に走らないよう、自制を呼びかけることが最優先となった。 
 
 亡くなる数分前に撮ったマイケル君の写真を手にして、カトリック系新聞「アイリッシュ・ニューズ」の取材に応じた叔父のフランシス・マッキルビーン氏は、「両方のコミュニティーの暴力団が通りを歩き回った結果、こんなことが起きてしまった」と述べ、「たった15歳だったのに。物静かで体の小さなティーンエイジャーだった」と肩を落とした。 
 
 プロテスタント系の最大政党「民主ユニオニスト党」の党首で、この地域に議席を持つイアン・ペイズリー氏は、遺族に電話を入れ、追悼の意を示した。氏もまた、「悲劇がカタストロフィーに発展しないように」、と、住民らに冷静な対応を呼びかけている。 
 
 カトリック系住民の支持政党シン・フェイン党も、12日予定されていた、南北アイルランドの統一運動に関連するイベントの開催を中止した。「これ以上地元の緊張感を高めたくない」、とシン・フェイン党議員のフィリップ・マッグイガン氏はBBCに語っている。 
 
 バラミーナ地域を管轄するテリー・シェブリン警視は報道陣に対し、該当地域のパトロールをこれまで以上に強化している、と述べた。宗派の違いを起因とする暴力行為を防ぐには警察側の努力だけでは十分ではなく、「異なる宗派の相手に対する偏見をなくするために住民たち自身がもっと努力をする必要がある」。 
 
 異なるコミュニティー間の緊張感は、夏が近づくに連れて、いや応なしに高まりを見せている。 
 
 一つには、「オレンジ行進」が北アイルランドの各地で始まっているためだ。 
 
 1690年7月、プロテスタントの英王ウイリアム3世はアイルランド半島東岸で起きた「ボインの戦い」で、追放したカトリック教徒の元英王イングランド王ジェームズ2世とカトリック勢力などを撃破した。プロテスタント側は7月12日を戦勝記念日とし、様々な行事を行ってきた。中心となるのは、プロテスタントの友好組織オレンジ党のメンバーによる「オレンジ騎士団」の行進だ。宗派によって固まって住む傾向のある北アイルランドで、カトリック教徒のゲットー地域に面した通りをオレンジ騎士団が行進すれば、カトリック系住民に対する大きな挑発行為となる。 
 
 カトリック系住民の居住地に面する通りで行進をするのは避けて欲しい、とするカトリック住民と、カトリック側の要求に応じて行進ルートを変更することを屈辱と感じるプロテスタント住民との間で、毎年、対立が生じてきた。対立が暴動に発展し、これを静化するために警察や英軍が動員されるのは決して珍しい事態ではない。 
 
 もう1つの緊張要因もある。今月15日、過去3年半停止状態になってきた自治政府を再開させるため、北アイルランド議会が召集される。議員たちは11月24日までに自治政府の行政委員会(内閣にあたる)のメンバーを選出することになっている。 
 
 それぞれの宗派の住民を代表する政党間同士の不信感は根強い。議論を途中でボイコットする議員が出てくる可能性は大いにある。また、議論の過程で互いに対する強い批判、非難が表明されるだろうことは必須。こうした言葉のやり取りが、若者たちを刺激し、コミュニティーの緊張感を高める可能性もある。 
 
 1970年代から30年ほど続いた、アイルランド共和軍(IRA)などの民兵組織によるテロ活動は現在では沈静化しているが、市民レベルの暴力事件、暴動は絶えることがない。北アイルランドは、一触即発の状況が続いている。(つづく・次回「政治家たち」) 
 
<北アイルランドとは> 
 アイルランド半島の北東部にあるアルスター地方の6州(アントリム州、デリー州、ティローン州、ファーマナ州、アーマー州、ダウン州)で、人口168万。首都ベルファースト。英領。12世紀からアイルランドは英国の支配下にあり、1801年には事実上の植民地となった。1920年代、カトリック教徒が主体のアイルランド南部の26州が「アイルランド自由国」として自治権を得た際、プロテスタントが多数だった北の6州は英国への継続した帰属を選択。現在までに、南北アイルランドの統一を支持するカトリックの住民と英国の一部であることを望むプロテスタント住民との間の対立が絶えない。1970年代から30年近く続いた「北アイルランド紛争」(英語では「Trouble」と呼ばれる)では、3,000人以上がテロの犠牲になった。1998年の和平合意の下、自治政府が成立したが、2002年10月、スパイ疑惑がきっかけで政治家同士の不信感が強まり、自治権は停止された。今年11月24日までの自治政府機能の回復を目指し、北アイルランド議会の議員が協議中。 
 
 北アイルランド成立までの流れ 
 
12世紀 イングランド王ヘンリー2世がアイルランド侵攻 
17世紀 イングランドからの入植者(プロテスタント)が増加。 
1801年 英政府、アイルランドを正式併合 
1914年 アイルランド自治法が成立するが、第1次世界大戦のため保留に。 
1916年 英国からの独立を目指し、南部の都市ダブリンで約1千人の市民が「イースター蜂起」。指導者は処刑。 
1920年 アイルランド施政法の下、プロテスタントが多く、英国との継続した連合を望む北東部の6州「北アイルランド」とカトリックが主体の南部26州とが分離。 
1921年 英国―アイルランド条約が締結。南部26州が自治権を持つ「アイルランド自由国」になることを定めた。北アイルランドの6州は「自由国」に加わらないことを選択。北アイルランド議会発足。(71年まで続く。) 
 
 北アイルランドは英領だが、南部は22年にアイルランド自由国憲法を制定。37年には新たな憲法を制定して主権国家を宣言。49年、アイルランド共和国に。 
 
※「北アイルランドは今」は、日本と英国の相互理解を進めることを目的とする、英国のチャリティー団体グレイトブリテンササカワ財団助成金を得ています。

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by niinfo | 2007-09-25 06:36 | 北アイルランドルポ

紹介とプロフィール


 このブログは、2006年、グレートブリテンササカワ財団から助成金をいただいて、北アイルランドで取材したものを、ネット新聞ベリタや雑誌などに書いたものを掲載しています。

c0027584_2253269.jpg筆者はロンドン在住ジャーナリスト、小林恭子(こばやし・ぎんこ)です。秋田で生まれ、東京・成城大学で映画専攻。1990年代初頭から2002年初頭まで読売新聞英字新聞部で英字紙デイリーヨミウリの編集、執筆にたずさわっていました。2002年から渡英。フリーでメディア、国際政治、英国事情などに関して書いています。メールはginkokoba@blueyonder.co.uk

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by niinfo | 2007-09-25 06:30 | このブログについて